資金繰り改善マニュアル１０ 設備投資は資金繰りを悪化させる
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会社の業容を拡大する、あるいは会社の現状を維持するために設備投資は避けて通れません。
一方で設備投資は通常多額の費用を伴うため、間違いなく資金繰りを苦しくしてしまいます。
設備投資にかかった費用は損益上は通常、法定耐用年数に応じて減価償却の形で一定の年数に分散させることが出来ます。
一方で資金は設備投資を実施した時期に一度に支払があるため、資金繰りを苦しめます。
損益のように一定期間に資金の流出を分散させることが出来ません。
設備投資の資金繰りへの影響を極力少なくするために、通常はその資金を長期分割返済の銀行借入で調達するのが一般的です。
問題は銀行借入の借入期間です。
設備資金借入はなるべく長くするのが資金繰りを安定させるコツです
儲かっている会社からの申込みの場合に多いのですが、実務を通じてよくある例で３年とかの比較的短期間の借入で設備投資借入を調達する会社があります。
もちろん設備投資の金額が少額なものであれば３年でもよいかもしれません。
しかしそれなりの金額の設備投資であれば、もっと長めの期間での銀行借入をされたほうがよいと私は感じています。
「なるべく早く返したい」「儲かっているからこれぐらいで返せるから」というのが借入期間を短くする場合の多い理由なのですが、借入期間が短期であればあるほど毎月の返済額は当然多くなります。
これからずっと先まで「儲かっている」とは限りません。
「儲からない」時期も必ず来ると考えたほうがよいと感じています。
というのは３年などの比較的短期の設備投資借入を行い、その後の業績悪化で借入返済に窮し、条件変更（リスケ）を申し込まれる会社がしばしばあるのです。
条件変更（リスケ）ができ、毎月の返済額が軽減できれば、とりあえずは資金繰りにめどがつくかもしれませんが、条件変更（リスケ）はその後の新規借入が事実上出来なくなるなどペナルティも大きいものがあります。
ですから余裕を見て、設備投資借入の期間は長めにして毎月の返済負担を少なくし、業績悪化の場合でも資金繰りに大きな支障がないように備えをすることが大切だと感じています。
かといって長ければよいというものではありません。
設備投資借入の最長借入期間は１０年までと考えてください。
もちろんこれより長期の借入も不可能なわけではありませんが、返済に１０年超を要する設備投資は「過大」投資です。
１０年以内に完済できる範囲の設備投資が適正な投資額です。
設備資金借入の期間は５年から７年が妥当だと思います。
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（記事掲載日：２００８年１１月１３日）
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